新型コロナウイルス感染症が世界的に流行して3年が経過しました。初期のウイルスから変異を繰り返し、これまでに感染拡大を何度も経験した現在、コロナ後遺症について報道などで耳にするだけでなく、中には実際に後遺症に悩む患者さんに接する機会のある薬剤師の方もいるのではないでしょうか。感染制御がご専門で当初から新型コロナウイルス感染症の治療に携わってきた東京医科大学病院の中村造氏に、後遺症の実態と、これからの新型コロナウイルス感染症治療と予防の考え方についてお話を伺いました。
本記事は2023年1月時点の取材をもとに作成しておりますため、最新の情報と異なっている場合があります。最新情報は厚生労働省HPなどをご確認ください。
感染症法の分類が「5類」になる 5類は季節性インフルエンザと同じ
現在コロナウイルス感染症は感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に分類されており、2類と同程度の措置がなされていますが、先般2023年5月8日から「5類」へと移行することが正式に決定されました。
感染症法における2類感染症は、特殊なウイルス感染症に対しウイルスを制圧するためのデザインが組まれているのに対し、5類はウイルスとある程度共存していくというデザインです。5類に移行するというのはインフルエンザと同等の扱いになりますので、社会全体としての制限は緩くなります（表2）。
| 分類 | 感染症の疾病名 | 実施できる措置等 |
|---|---|---|
| 1類感染症 | エボラ出血熱、ペストなど | 対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等 対物：消毒等の措置 交通制限等の措置が可能 |
| 2類感染症 | SARS、結核、 SARS、結核、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）など |
対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等 対物：消毒等の措置 |
| 3類感染症 | コレラ、細菌性赤痢、腸チフスなど | 対人：就業制限（都道府県知事が必要と認めるとき）等 対物：消毒等の措置 |
| 4類感染症 | E型肝炎、A型肝炎、狂犬病、 マラリアなど |
動物への措置を含む消毒等の措置 |
| 5類感染症 | インフルエンザ、 E型A型以外のウイルス性肝炎、 梅毒、麻しんなど |
発生動向調査 新型コロナウイルス感染症
2023年5月8日から5類へ移行 |
| 新型インフルエンザ等 感染症 |
新型インフルエンザ、 再興型インフルエンザ 新型コロナウイルス感染症
（2類相当の措置） |
対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等 対物：消毒等の措置 政令により1類感染症相当の措置も可能 感染したおそれのある者に対する健康状態報告要請、外出自粛要請 等 |
| 指定感染症 | 該当なし | 1類から3類感染症に準じた対人、対物措置（延長含め最大2年間に限定） |
| 新感染症 | 該当なし | 症例積み重ね前：厚生労働大臣が都道府県知事に対し、対応について個別に指導・助言 症例積み重ね後：1類感染症に準じた対応（政令で規定） |
平成26年3月厚生労働省健康局結核感染症課「感染症の範囲及び類型について」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040509.pdf）、厚生労働省「感染症法における感染症の分類」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000739517.pdf）より作成
そのため、また感染爆発が起こり感染者数や死亡者数が増えるのではないかという懸念の声も聞かれますが、おそらく5類に移行されても感染動向は大きくは変わらないと思います。大事なのは世の中の人の捉え方、マインドセットを変えることであり、そのタイミングがきたということです。インフルエンザと同じようにワクチンで予防する、流行期には基本的な感染予防を行う、症状がある人はマスクをして感染を広げない予防行動をとる、それでも数年に1回くらい感染することもあるのは仕方ないこという捉え方に変えていくことが大事なのではないかと思います。
懸念される感染者の受け入れ先 特別視せずに冷静に対応を
現在、新型コロナウイルス感染症は、入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染対策がとられた発熱外来を中心に診察が行われていますが、5類に移行後は、一般の医療機関でも診察や入院の受け入れができるようになります。
そこで懸念点としてあげられているのが、一般の医療機関で感染対策が不十分などの理由から施設が任意で新型コロナウイルス感染症の診療を行わないとする可能性があるのではないかということや、新型コロナウイルス感染症の診療を2023年5月から開始した一般の医療機関で院内感染やクラスターが発生してしまうと各所で医療機能が停止してしまうのではないかということです。
2020年の新型コロナウイルス感染症流行当初は、感染者数がまだ限定的だったため院内感染やクラスター対策が非常に重要でしたが、2023年現在時点ではいつどこで感染したかなどもはやわからず、日本全体がクラスターともいえる状況です。2023年1月現在は2類相当の措置がとられているため、医療機関で陽性者が出ると周囲の症状のない人まで検査していますが、今後はわざわざ無症状の人まで検査して陽性者を探すということではなく、症状がある人を検査して診断するというスタイルに変えていくべきであり、それぞれの施設では、基本的な感染対策を行った上で、コロナだからと特別に考えるのではなく冷静に対応していくことが求められます。
