依頼の4つのパターンから在宅に訪問するまで

厚生労働省によると、2017年1月時点で在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）の算定薬局は19,437軒、居宅療養管理指導費等（介護保険）の算定薬局数は5,863軒に達し、在宅薬剤管理を行う薬局、薬剤師ともに増加しています。薬剤師の在宅訪問は、国が進める地域包括ケアシステムにおいても、在宅患者を支える重要な役割として期待されています。
「はじめる在宅～現場で役立つ基礎知識」では、これから在宅訪問を始めようと考えている人、まだ在宅訪問を始めたばかりの人に向けて、業務に必要な基本的知識を解説していきます。まずは訪問までの流れや必要書類、届出を確認しましょう。
在宅訪問を始める前に、医療保険と介護保険の届出が必要になります（表1）。このほかに緩和医療を行う場合は、麻薬小売業者免許、麻薬小売業者譲渡許可を申請します。麻薬や化学療法などの無菌調整を行う場合は、無菌製剤処理加算の施設基準に係る届出を地方厚生局に提出しましょう。

薬事日報社「薬剤師のためのすぐに始められる！ 在宅訪問ガイドブック」を参考に作成

依頼から訪問を開始するまでの参考例を図に示しました。訪問のきっかけは、医師・歯科医師からの依頼、ケアマネージャー（介護支援専門員）や訪問看護師など多職種からの相談、病院から連絡がくるケースなどがあります。この3パターン以外に薬剤師が薬局を訪れた患者の服薬管理に問題を感じて主治医に相談し、訪問を開始するケースもあります。

※参考例です。患者さんの状況や薬局の実情に合わせて適宜変更してください

編集部作成

訪問前にキーパーソンの連絡先などを確認

訪問の依頼を受けたら、患者の基本情報、訪問することになった理由、主治医の連絡先、キーパーソンの続柄と連絡先、患者・家族の同意の有無、介護保険認定の有無などを確認します。事前に確認すべき事項をまとめたシートを作成しておくとよいでしょう。