どこでも医療サービスが受けられる日本へ　外国人患者受入れ体制の整備が進む

2016年の年間（1～12月）の訪日外国人数は2,400万人を超え、1964年以降、過去最多となった。さらに2017年1～5月の訪日外国人数は累計で約1,141万人に上り、今まででもっとも早いペースで1,000万人を超えたという（図）。

図　訪日外国人数の推移（1964年以降）

編集部作成

政府は、観光は「日本の成長戦略と地方創世の大きな柱」として2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を打ち出した。訪日外国人旅行客数について、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の達成を目指す。あわせて地方の活性化に繋げるために、東京・大阪・名古屋といった三大都市圏以外へも訪れる外国人旅行客を増やす取組みも実施するという。このビジョンの実現に向けて「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境」づくりを目指し、具体的な施策として「急患等にも十分対応できる外国人患者受入れ体制の充実」を挙げている。政府はこの施策を実行するため、2017年5月に今後1年間の行動計画（アクション・プログラム2017）を示した。
観光庁は、2016年3月より日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトで訪日外国人旅行者の受入れ可能な医療機関リストを掲載している。掲載されている医療機関は、観光庁や厚生労働省が示した要件に基づいて都道府県が選定した施設で、2016年3月の選定段階では約320施設だったが、2017年度には900施設に達した。アクション・プログラム2017では、今後も継続して施設数を充実させるとしている。プログラムにはその他にも、①2020年までに訪日外国人が特に多い地域を中心に、多言語での診療案内や異文化・宗教への対応が可能な「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を現在の約５倍にあたる100箇所で整備すること、②その他の医療機関に対しては、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ可能医療機関」への誘導ができるよう周知を徹底すること、③訪日外国人旅行者の約３割が海外旅行保険に未加入という現状から、訪日外国人旅行者に通訳・キャッシュレス診療サービスの付いた保険商品の加入を促進する、といった取組みが示されている。
訪日外国人が増えれば医療機関を利用する外国人患者も比例して伸びることが予測される。全国どこの薬局でも外国人が来局した際に戸惑わないよう備えが必要となっている。

よく使う用語や会話をまとめたシートで説明　英語の問診票や薬袋シールも作成

東京都世田谷区の下北沢にある薬樹薬局下北沢（写真1）には、1日に約10名の外国人患者が来局する。近くに英語で診療できる医師がいるクリニックがあり、口コミを聞いた外国人患者が集まってくるという。受診後に薬を受け取るため、同薬局を訪れる外国人患者が多いとストアマネジャー・管理薬剤師の二又川智博氏は説明する。

写真1：薬樹薬局下北沢

来局する外国人患者の多くは日本在住だという。国籍は様々だが、英語を話せることが多いためコミュニケーションは基本的に英語で行っている。二又川氏は基本的な英語の読み書きや聞き取りはできるが、専門的な医療用語を使う服薬指導では、よく使う用語や会話を独自に整理してまとめた外国人患者対応用のシート（写真2）を活用し、患者に見せながら説明するという。