電子処方箋の導入は「骨太の方針」の一環

2022年の出生数が80万人を割りました。これは推定されていた時期より11年早く、少子高齢化による日本の人口構造が大きく変わってきていることを示しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、1990年代から減り始めた現役世代の人口はその後も減少し続け、65歳以上の人口は2040年ごろをピークに、以降は減少していくことが予想されています。
人口動態の変化に伴って医療需要も変化します。在宅患者数の増加によって在宅医療のニーズが右肩上がりで高まることが予想されます。こうした事態に備え、打ち出されたのが「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）です。
政府は「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」として行政と関係業界が連携して全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸに取り組み、医療情報の利用・活用について法整備を進めるために「医療ＤＸ推進本部」（本部長：岸田 文雄 内閣総理大臣）の設置を2022年年６月７日に閣議決定しました。電子処方箋の導入はその一環です。

医療機関、薬局が処方箋データをリアルタイムで共有

電子処方箋とは、オンライン資格確認などのシステムを拡張し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で行うしくみです。システム化によって、医療機関と薬局の間で処方意図や調剤結果などに関する情報を共有することができ、医師と薬剤師のスムーズな連携が期待されています。患者は直近の処方や調剤内容の閲覧や、重複投薬などをチェックすることが可能になります。
患者の処方箋データは、運用主体である支払基金・国保中央会の電子処方箋管理サービスに蓄積されていきます。オンライン資格確認のネットワークを通じて医療機関、薬局が処方箋データを共有することになります。
このシステムで特に強調したいのは、薬局のメリットです。これまでおくすり手帳や患者からのヒアリングで得られていた情報から推測を交えて捉えていた患者像は、リアルタイムでデータを入手できることで、患者の実像を把握できるようになります。さらに、情報は自動転記されるので事務の効率化にもつながります。

2025年3月末までに全医療機関・薬局が導入

電子処方箋の導入状況（2023年3月9日現在）は、全国の751施設（大半が薬局）で運用が開始され、システム改修前の42,000施設が利用申請をしています。また、電子署名に必要なHPKIカードは約44,000枚発行され、申請件数も単純に足し上げると10万を超えています。
電子処方箋の運用状況を地域別にみると、医療機関、薬局とも開始している市町村があるのは13都府県に留まっています。医療機関か薬局のいずれかが開始している市町村があるのは25道府県となっています。電子処方箋のシステム導入に対応（見積り、改修）が可能な事業者は21社あります。
現在、マイナンバーカード、健康保険証のどちらでも電子処方箋を利用できますが、2024年秋を目途にマイナンバーカードと健康保険証の一体化によって健康保険証は廃止されます。電子処方箋は2025年3月末までにすべての医療機関・薬局への導入を目指すことが閣議決定されています。

システム導入、カード発行に補助金

電子処方箋の導入は、①準備開始、②システム事業者へ発注、③導入・運用準備、④運用開始・補助金申請の4段階で進められます。なお、前述の利用申請42,000施設は「システム事業者へ発注（電子処方箋利用申請）」の段階にあり、改修前でHPKIカード申請済み、事業者への発注済みといった状況です。
電子処方箋の導入費用については補助金が交付され、施設の規模等に合わせて4段階で上限額が設定されています（表1）。また、HPKIカードの発行費用の一部が補助されます（表2）。電子処方箋のメリット、導入の手順、利用方法、運用マニュアルなど、電子処方箋に関する情報が公開されています。

表1　電子処方箋システムの改修費用の補助

※消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額。

出典：厚生労働省　資料