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2018年度調剤報酬・調剤報酬改定のポイント 病院薬剤師編

2018年5月号
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2018年度診療報酬・調剤報酬改定が4月1日よりスタートしました。病院・薬局で働く薬剤師にどのような影響があるのか、今回の改定結果を活かすために知っておくべきポイントを、現場をよく知る専門家に解説していただきました。
病院薬剤師編
2018年度診療報酬改定は、診療報酬本体の改定率が+0.55%(国費ベース約600億円)で、薬価の改定率は、マイナス(▲)1.65%(約1,800億円)、材料価格は▲0.09%(約100億円)で両者を合わせて▲1.74%であり、診療報酬全体の改定率は▲1.19%(約1,300億円)となりました。その他、本体の外枠として、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化で0.06%(約60億円)の措置が講じられました。
今回の診療報酬改定の重点課題は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進です。その具体的な方向性として、・地域包括ケアシステムの構築のための取り組み強化、・かかりつけ薬剤師・薬局などの機能の評価、・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価、・外来医療の機能分化、重症化予防の取り組みの推進、・質の高い在宅医療・訪問看護の確保などが具体的方向性の例として示されています。病院薬剤師関連では、チーム医療等の推進等の勤務環境の改善、感染症対策や薬剤耐性対策・医療安全の推進、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進などが挙げられています。主な改定内容について解説します。

感染防止対策加算の評価

薬剤耐性(AMR)対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の観点から、感染防止対策加算の要件が見直されました。さらに抗菌薬適正使用支援チームの取り組みに対して「抗菌薬適正使用支援加算100点」が新設されました。抗菌薬適正使用支援チームは、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師で構成され、薬剤師は3年以上の病院薬剤師経験を持つ感染症診療に関わる専任の薬剤師とされ、構成員のうち1名を専従配置することが必要です。
チームとしての主な業務は、広域抗菌薬等の使用患者などのモニタリング実施、モニタリング結果の主治医へのフィードバック、抗菌薬使用状況などのアウトカム指標の評価、抗菌薬の適正使用を目的とした職員研修の実施、使用可能な抗菌薬の種類・用量等の定期的な見直しなどが挙げられています。

入退院支援の推進

入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかイメージでき、安心して入院医療を受けられるように、より優しく丁寧な医療を推進する観点から、外来において、入院の予定が決まった患者に対し、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、持参薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援を行った場合に「入院時支援加算200点」が新設されました。算定対象患者は、自宅等(他の医療機関から転院する患者は除く)から入院する患者であり、入院前支援を行う担当者を入退院支援部門に配置することなどが施設基準となっています。

サリドマイド及びその誘導体の安全管理

サリドマイド、レナリドミド、ポマリドミドは多発性骨髄腫等の治療薬ですが、催奇形性を有する薬剤であることから、胎児暴露防止の観点から安全管理手順(TERMSおよびRevMate)が承認要件として定められています。処方や調剤に際し、医師及び薬剤師が患者の服薬状況や遵守事項を確認し、確認票を製薬企業へ送信することとされています。
この度、服薬による安全管理の遵守状況を確認し、…

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